1978-05-11 第84回国会 参議院 社会労働委員会 第14号
それがたまたま派遣先での実際の労働に見合う賃金よりも低い場合もあるわけでございますが、そのときに派遣先の企業がその原資を派遣先での労働に見合う報酬としての賃金を派遣元の企業に渡して、それを派遣元企業が一部差し引いた上で派遣出向社員に払うということになりますと、それは一つの利得を派遣元企業がするという形になってまいりますから、そういう場合には中間搾取云々の問題が出る可能性があろうかと思います。
それがたまたま派遣先での実際の労働に見合う賃金よりも低い場合もあるわけでございますが、そのときに派遣先の企業がその原資を派遣先での労働に見合う報酬としての賃金を派遣元の企業に渡して、それを派遣元企業が一部差し引いた上で派遣出向社員に払うということになりますと、それは一つの利得を派遣元企業がするという形になってまいりますから、そういう場合には中間搾取云々の問題が出る可能性があろうかと思います。
で、一体政府は植民地というのをどういうふうにお考えになっているのか、それからが問題だと思うのですが、搾取があるとかないとか言われたが、搾取云々の前に、植民地というのは、よく言われておりますように、政治的な従属関係があるかどうかという問題、一民族が他民族を支配しているかどうかという問題、これが第一前提だ。
本案に反対する意見といたしまして、階層別をなくすることが、小作者階級の発言を封じて、旧地主階級の温存と、非民主的な封建制の復活をめざすと言い、また地主階級の搾取云々と言われるのでありますが、自作農創設特別措置法、農地調整法、小作調停法その他の法令によつて、そう簡単に旧地主が復活するなどとは考えられないのであります。
それからいわゆる搾取云々という議論がありましたが、私はざつくばらんに申しますと、この法案は分配論の上に立つて國家管理をわれわれは考えたのでないのです。この國家管理は、生産論の上に立つて國家管理を私らは考えておる。